２０１７年に民法の改正が行われ、改正された民法が、２０２０年４月より施行されています。
請求権できるときから一定の期間が経過した場合、請求権が認められなくなってしまう（相手が消滅時効の援用をした場合）制度として、消滅時効の制度があります。
改正前の民法では、この期間について、原則１０年としながら、職業別に例外規定（短期消滅時効。旧民法１７０条から１７４条）を設けていました。
有名なものとしては、「飲み屋【飲食業】のツケは１年」があります（旧民法１７４条４号）。この他にも、診療費や調剤費などは３年（旧民法１７０条１号）、工事の設計、施工などの工事費や修理費などは３年（旧民法１７０条２号）、ホテルや旅館などに宿泊したときの宿泊費等は１年（旧民法１７４条４号）などがありました。
今回の民法改正により、職業別の短期消滅時効はなくなり、民法上の消滅時効期間は、債権の種類を問わず、①権利を行使できることを知った時から５年、または、②権利を行使できる時から１０年になりました（改正民法１６６条１項）
そのため、自身が持っている債権・債務について、改めて、消滅時効になっているか確認してみてはいかがでしょうか。
