福岡県飯塚市の小島法律事務所より、弁護士による「週、月、年を単位とする期間の計算」の解説です。
実務において、期間を示すとき、「４月１日から１か月」とすることがあります。
月によっては、３０日だったり、３１日だったりするので、終期が分かりづらいかと思います。
この点、民法上、期間について週、月や年を単位として定めた場合には、暦に従って計算します（民法１４３条１項）。これを、暦的計算法と呼びます。
そのため、期間を計算するときは、１日は２４時間、１週は７日、１か月は３０日、１か月は３６５日というように、時間や日に換算して計算せずに、暦に従って計算するため、月の日数が、３０日であろうと、３１日であろうと、期間の計算には関係ないことになります。
暦的計算法では、期間の末日は以下のようになります。なお、民法においては、初日を起算しないことを原則としていますので（民法１４０条）、以下では、初日を算入していないことを前提に説明します。
１ 月又は年の初めから計算する場合は、最後の月又は年の末日が期間の末日になります。
例えば、「４月１日から１か月」の場合、期間の末日は、５月３１日となります。
２ 月又は年の初めから期間を計算するのではない場合には、最後の月又は年における起算日の応当日の前日が期間の末日になります。
例えば、「１月２日から３か月間」という期間の場合、１月３日が起算日であり、４月３日が最後の月の応当日にあたり、期間の末日は４月２日となります。
３ 最後の月に応当日がない場合には、最後の月の末日が期間の末日となります。（民１４３条２項ただし書）。
例えば、「１２月３０日から２か月間」という期間の場合、起算日は１２月３１日であり、応当日は２月３０日になりますが、そのような暦はありません。
そのため、期間の末日は、閏年であれば２月２９日となり、閏年以外は２月２８日となります。
４ 期間の末日が日曜日、祝日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、その翌日が期間の末日となります（民１４２条）。
