飯塚市の小島法律事務所より、弁護士による「未払賃金立替払制度」の解説です。
勤務先が破産したり事実上倒産している等の場合、労働者への賃金・退職金が支払われないようなケースがあります。そのような場合には、労働者からの請求によって、独立行政法人である労働者健康安全機構から、未払賃金・退職金の一部の立替払いを受けることができます。
これは「未払賃金立替払制度」といわれるもので、「賃金の支払の確保等に関する法律」に規定されており、平成２２年４月から開始した制度です。
立替払いを受けるための要件は、①労災保険適用事業所（ほぼすべての事業所が該当します）で１年以上事業活動を行ってきた事業者が②法律上または事実上倒産したことにより③労働者が解雇され④当該労働者への未払い賃金等が残っていることです。また、⑤④の債権が、倒産の６か月前から２年までの間に発生していることも必要です。
この５つの要件を満たすことで、未払いの賃金や退職金がある場合、立替払いが受けられます。
④の未払い賃金等とは、月々支払われる賃金と、退職手当（退職一時金、退職年金）です。これ以外のもので、例えば賞与や解雇予告手当などは対象外です。
また、上記の５つの要件を満たしたとしても、様々な制限があります。たとえば、未払賃金等の全額が支払われるわけではなく、未払になっている賃金等の８０％にあたる金額（同法施行令４条１項本文）が支払われる上限です。なおかつ、年齢によってもそれぞれ支払われる上限（８８万円～２９６万円）があります（１項各号）。
なお、未払い賃金等が合計で２万円未満のものは、そもそも立替払いの対象外です（同施行令４条２項）。
